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開業までの手続きを親身にアドバイス、 開業後も早く事業を軌道に乗せることができるように、初心者向けのスタートアップ研修から成功のノウハウが身に付くスキルアップ研修等で手厚くサポートいたします。
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不動産開業支援セミナー

全日本不動産協会の紹介と開業までの流れ、及び開業に掛かる費用などについてご説明いたします。当協会にて開業された会員の方々の貴重な体験談や個別質問・相談の場を設けています。

スタートアップ
・フォローアップ研修会

スタートアップ研修会は、基本的な業務知識、集客方法、物件の収集方法など、賃貸と売買に関するスキルをお教えします。不動産業が初めての方、業歴が短い方におすすめの研修会です。
フォローアップ研修会は、宅地建物取引士の職務に関し、必要な知識及び能力について、更なる知識やスキルアップを目的とした法定研修会を定期的に開催(宅地建物取引業法第64条の6)。その他、ラビーネットシステムの使い方や活用方法が学べるPC研修会を開催しています。

スキルアップ研修会
(法定研修会・PC研修会等)

宅地建物取引士の職務に関し、必要な知識及び能力について、更なる知識やスキルアップを目的とした法定研修会を定期的に開催(宅地建物取引業法第64条の6)。その他、ラビーネットシステムの使い方や活用方法が学べるPC研修会を開催しています。

セミナーの様子

スキルアップ研修会

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優秀な秘書をおひとりいかがですか? 全日会員支援サイト ラビーネット

会員の業務を支援するポータルサイト「ラビーネット」、一般消費者向けの検索サイト「ラビーネット不動産」、さらに物件情報を登録・検索する「ラビーネット登録・検索システム」の3つのシステムを使うことで、日々の不動産業務の負担が劇的に軽減されます。
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契約書作成システム

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不動産調査実務マニュアル

会員向けに不動産の調査を行う際の手順やノウハウをまとめたアプリサービスです。不動産の調査を行う場合、最初の不動産情報の入手段階から、各章を各項目の順番どおりの手順で調査を行うことにより、漏れなく無駄なく、重要事項説明書を作成するための調査を行うことができます。

契約書類作成にまつわるお悩みから、不動産取引における様々な問題まで、弁護士・会計士等の各士業家からアドバイスを受けることができる相談サービスです。
全日本不動産協会にご入会いただけた会員様は、無料でご利用いただけます。ぜひ業務にお役立てください。
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Flow
免許申請から
開業までの流れ

入会の手続きは簡単です。

全日本不動産協会への入会申込みは、免許申請後であれば免許が交付される前でも可能です。
免許申請と協会加入の2つの手続きを同時に進めてスムーズに開業していただけるよう、協会のスタッフが厚くサポートします。

申込みから営業開始まで約1~2ヵ月、スピーディーに対応します。
01
宮崎県庁へ免許申請・受理
02
全日本不動産協会への
入会申し込み
03
事務所調査
04
入会審査
05
入会説明会
06
入会費用・弁済業務保証金
分担金等の納付
07
免許証受領

FAQ
よくある質問について

Q.
不動産業を開業する時に、必ず準備するものは何ですか?
A.
宅地建物取引業免許を受けるには「事務所」「宅地建物取引士」「営業保証金」が必要です。
Q.
宅地建物取引業免許と宅地建物取引士の違いについて教えてください。
A.
不動産業を営むために必要なのが「宅地建物取引業免許」、不動産取引において重要な業務を扱う資格者が「宅地建物取引士」です。
Q.
開業する場合、宅地建物取引士は何人必要ですか?
A.
不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。
Q.
自宅で開業したいのですが、可能ですか?
A.
事務所専用の出入り口があること、壁で間仕切りされた独立スペースであること等、いくつかの諸条件をクリアすれば、自宅の一室を事務所として開業することは可能です。
Q.
開業資金は、いくらくらい用意すればいいですか?
A.
全日本不動産協会、不動産保証協会、一般社団法人全国不動産協会、他関連団体の入会金や年会費を含めて、1,635,000円が必要です。不動産開業支援キャンペーンとして、令和4年4月から同年12月までに入会(供託)した方は、入会金を20万円減額します。
Q.
開業するには営業保証金1000万円が必要、というのは本当ですか?
A.
不動産保証協会に加入して弁済業務保証金分担金60万円を納付すれば、営業保証金は免除されます。上記の開業資金1,635,000円に含まれています。
Q.
独立開業するには未経験者でも大丈夫でしょうか?
A.
全日本不動産協会 宮崎県本部では、業界未経験や業歴の浅い方に対し、初任者研修会を実施しています。また、最新知識を学べる講習会、専門家による無料相談、会員限定の多彩な業務支援サービスで不動産業者の方々をバックアップしています。
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